2024年度 宅地建物取引士試験 問36

解説

正解は4です。 保証協会への加入手続、弁済業務保証金の還付、営業保証金・分担金の取戻し（返還）の公告を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× この記述は正しい内容です。 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません（宅建業法64条の9第1項1号）。 2：× この記述は正しい内容です。 社員と取引をした者（宅建業者を除く）は、社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する範囲内で弁済を受けられます（宅建業法64条の8第1項）。 3：× この記述は正しい内容です。 社員の地位を失った場合、保証協会が還付請求権者に対し6か月以上の期間を定めて公告した後でなければ、分担金は返還されません（宅建業法64条の11第4項）。 4：○ この記述は誤りです。 一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻すときは、6か月以上の期間を定めて公告しなければなりません（宅建業法30条2項）。 公告なしで取り戻せるのは、保管替えに伴う二重供託の場合、保証協会の社員となった場合、取戻し事由発生から10年経過した場合です。 【ポイント】 営業保証金の取戻しは公告が原則で、公告不要の3つの例外を覚えることが大切です。 保証協会の社員でなくなった場合の分担金の返還にも、保証協会による公告が必要です。