2025年度 宅地建物取引士試験 問32

解説

正解は2です。 自ら売主の8種制限のうち、手付金等の保全措置、手付の額と解約手付、損害賠償額の予定の制限を問う問題です。 代金は4,000万円で、買主は宅建業者ではありません。 【選択肢別解説】 1：× 工事完了前の物件では、手付金等が代金の5％（200万円）以下かつ1,000万円以下なら保全措置は不要です（宅建業法41条1項）。 手付200万円の受領時は不要ですが、中間金を受領すると合計400万円となり5％を超えます。 保全措置は中間金を受領する前に講じる必要があり、受領後に講じても違反となります。 2：○ 工事完了後の物件では、手付金等が代金の10％（400万円）以下かつ1,000万円以下なら保全措置は不要です（宅建業法41条の2第1項）。 手付金400万円は10％以下なので、保全措置なしに受領しても違反しません。 手付の額の上限である代金の20％（800万円）も超えていません。 3：× 宅建業者が受領した手付は解約手付とされ、売主が解除するには手付の倍額を現実に提供しなければなりません（宅建業法39条2項）。 受領した500万円を返還するだけでは解除できず、違反となります。 4：× 損害賠償の予定額と違約金の合計は、代金の20％（800万円）を超えてはなりません（宅建業法38条1項）。 1,000万円とする特約は違反であり、800万円を超える部分は無効です。 【計算】 未完成物件の保全措置不要の上限：4,000万円×5％＝200万円 完成物件の保全措置不要の上限：4,000万円×10％＝400万円 手付・損害賠償の予定の上限：4,000万円×20％＝800万円 【ポイント】 保全措置不要の基準は、未完成物件が5％、完成物件が10％で、いずれも1,000万円以下が条件です。 保全措置は「受領前」に講じなければならない点に注意しましょう。