2015年度 賃貸不動産経営管理士試験 問4
賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第 998号及び同第999号。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正答3
解説
正解は3です。 賃貸住宅管理業者登録制度は、2011年(平成23年)の国土交通省告示に基づく任意の登録制度です。 この問題は、制度の対象者とルールの範囲、違反への措置を問うています。 【選択肢別解説】 1:× 誤りです。 登録の対象は、貸主から委託を受けて管理事務を行う者や、賃貸住宅を借り受けて転貸する者です。 自ら所有する住宅を賃貸する業務だけを行う者は賃貸住宅管理業に当たらず、登録を受けることはできません。 2:× 誤りです。 この制度の対象には、賃貸住宅を転貸する者(サブリース業者)も含まれます。 サブリース業者を除外するとする点が誤りです。 3:○ 正しい記述です。 制度は、貸主との関係で重要事項説明や契約成立時の書面交付などを定めています。 それだけでなく、契約更新時の書面交付など、借主との関係についてもルールを定めています。 4:× 誤りです。 告示に基づく任意の制度であるため、違反に対する罰則はありません。 不正な行為をして情状が特に重いときは、罰則ではなく登録の抹消という措置がとられます。 【ポイント】 出題当時の登録制度は任意で、罰則はありませんでした。 なお、2021年6月に全面施行された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)では、管理戸数200戸以上の業者に登録が義務付けられ、罰則も設けられています。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
この問題が前提とする賃貸住宅管理業者登録制度(国土交通省告示による任意の登録制度)は、2021年6月15日に廃止されました。現在は賃貸住宅管理業法による登録制度に置き換わり、管理戸数200戸以上の事業者には登録が義務付けられ、無登録営業や業務停止命令違反などには罰則も設けられています。そのため、現行法ではこの問題はそのままの形では成立しません。 根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条、第41条、第42条(2021年6月15日施行) (2026年10月時点の法令による)