2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問4

解説

正解は3です。 管理受託契約の重要事項の説明について、時期・場所・委託の可否・方法が問われています。 当時の業務処理準則が明文で定めていたのは「契約成立までに」という時期の制限で、場所や方法の制限は置かれていませんでした。 【記述別解説】 ア：× 重要事項の説明は、管理受託契約が成立するまでの間に行わなければなりません。 貸主が遠隔地に住んでいるといった事情があっても、契約成立後に回すことは認められていません。 説明は契約するかどうかを判断する材料なので、契約前に行う必要があるからです。 イ：○ 業務処理準則は、説明を行う場所を定めていません。 そのため、登録業者の事務所以外の場所で説明してもかまいません。 ウ：○ 業務処理準則には、重要事項の説明を登録業者以外の者に委託することを禁じる定めがありません。 そのため、委託することも可能とされています。 エ：○ 業務処理準則は、説明の方法を対面に限定していません。 したがって、必ずしも対面で行う必要はありません。 以上より、正しいのはイ・ウ・エの3つで、正解は3です。 【ポイント】 説明の時期だけは「契約成立まで」と厳格で、例外はありません。 場所や方法には制限がないという点と対比して覚えましょう。