正答2
解説
正解は2です。
この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
建築基準法12条に基づく特定建築物の定期報告制度が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 適切な記述です。
政令で定める建築物と、特定行政庁が指定する建築物（特定建築物）の所有者等は、定期的に状況を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません（建築基準法12条1項）。
2：○ 不適切な記述です。
定期調査を行える者は、一級建築士に限られません。
二級建築士や、国土交通大臣の資格者証を受けた特定建築物調査員も調査を行うことができます（建築基準法12条1項）。
3：× 適切な記述です。
特定建築物の定期調査は、敷地、構造、防火、避難の4項目が主な調査内容とされています。
4：× 適切な記述です。
特定建築物の報告時期は特定行政庁が定めますが、共同住宅の定期調査報告は3年ごとに行うものとされています。
【ポイント】
定期調査の資格者は「一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員」の3者です。
建築物の定期調査と、建築設備などの定期検査（毎年の報告）とは区別して覚えましょう。