正答4
解説
正解は4です。
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の基本的な定義と義務を問う問題です。
出題当時は、2017（平成29）年5月に全面施行された改正法が適用されていました。
【選択肢別解説】
1：× 死亡した借主に関する情報は、個人情報保護法の個人情報に該当しません。
同法の個人情報は「生存する個人に関する情報」と定義されています（2条1項）。
ただし、死者の情報が遺族など生存する個人の情報でもある場合は、その遺族の個人情報になります。
2：× 運転免許証番号やマイナンバーのような符号も、個人情報に該当します。
2017年施行の改正で「個人識別符号」が定義され、これを含む情報はそれだけで個人情報とされました（2条1項2号、2項）。
3：× 第三者に提供した管理業者にも、記録の作成義務があります。
提供者は、提供の年月日や提供先などの記録を作成し、一定期間保存しなければなりません（25条）。
受領者にも取得の経緯の確認と記録の義務がありますが（26条）、それで提供者の義務がなくなるわけではありません。
4：○ 自ら作成していなくても、個人情報データベース等を事業に利用していれば、個人情報取扱事業者に当たります。
個人情報取扱事業者は「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定義されています（2条5項）。
指定流通機構の情報システム（レインズ）を業務に利用する管理業者は、この定義に当てはまります。
【ポイント】
2017年の改正で、取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者を除外する規定が廃止され、小規模な管理業者も対象になりました。
なお、2022年4月施行の改正で条文番号が変わり、提供者の記録作成義務は29条、受領者の確認義務は30条になっています。