正答3
解説
正解は3です。
民法494条以下の弁済供託の要件と効果が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 供託できるのは、弁済の提供をしたのに受領を拒まれたとき、債権者が受領できないとき、又は過失なく債権者を確知できないときです（494条）。
受領してもらうことが期待できないというだけで、直ちに供託することはできません。
原則として、まず弁済の提供をする必要があります。
2：× 貸主だと主張する者が複数いて、過失なく貸主を特定できない場合は「債権者不確知」として供託できます（494条2項）。
このとき本当の貸主でない者に支払うと、支払義務を免れられないおそれがあります。
供託すれば、どちらが貸主であっても賃料支払義務を免れます。
3：○ 供託金は債権者のためのものです。
貸主は、いつでも供託所に還付を請求して供託金を受け取ることができます（498条1項）。
4：× 供託の通知をしなければならないのは、供託所ではなく供託をした借主です（495条3項）。
借主は、遅滞なく貸主に供託の通知をする必要があります。
【ポイント】
供託原因は「受領拒絶」「受領不能」「債権者不確知」の3つです。
有効な供託がされると、借主の賃料債務は消滅し、賃料不払いを理由とする解除はできなくなります。