2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問28

解説

正解は2です。 普通建物賃貸借の更新と終了について、借地借家法の規定と特約の効力が問われています。 【選択肢別解説】 1：× 期間の定めがある場合でも、借主からの中途解約を認める特約は有効です（民法618条）。 借主に不利な特約ではないので、1か月前の予告による解約も認められます。 2：○ 貸主からの中途解約特約があっても、貸主の解約申入れには正当事由が必要です（借地借家法28条）。 予告期間を6か月より短くする部分は借主に不利な特約として無効と解されています（30条）。 したがって正当事由のない解約申入れは無効で、記述は正しいです。 3：× 更新の合意をいつするかは、当事者の自由です。 期間満了の1年以上前に更新について合意することも有効なので、記述は誤りです。 4：× 期間の定めのない建物賃貸借で貸主が解約を申し入れた場合、正当事由があれば、申入れの日から6か月を経過した時に終了します（27条1項）。 「3か月」とする点が誤りです。 【ポイント】 期間の定めのない建物賃貸借の解約申入れは、貸主からなら正当事由と6か月、借主からなら3か月（民法617条1項）です。 貸主と借主で期間が違う点が、頻出のひっかけです。