2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問34

解説

正解は2です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 未収賃料の回収について、強制執行、相続、改正民法の極度額のルールが問われています。 【選択肢別解説】 1：× 金銭の支払について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書は債務名義になります（民事執行法22条5号）。 訴訟を経ずに強制執行できるので、記述は正しいです。 2：○ 借主が死亡すると、未払賃料の債務は相続人に相続されます。 同居中の配偶者は相続人なので（民法890条）、相続放棄をしていない限り未収賃料を請求できます。 「配偶者には請求できない」とする点が誤りです。 3：× 2020年4月1日以降に締結された個人の根保証契約では、極度額の範囲内であれば保証人に何度でも請求できます。 極度額は保証人が負う責任の上限であり、請求の回数を制限するものではありません。 4：× 改正前に結ばれた保証契約には、改正前の民法が適用されます。 賃貸借契約が2020年4月1日以降に合意更新されても、保証契約を新たに結んだわけではありません。 そのため、極度額の定めがなくても保証人に請求でき、記述は正しいです。 【ポイント】 ただし、施行日以降に保証契約そのものを合意で更新した場合は、改正後の民法が適用され、極度額の定めが必要になります。 借主が死亡すると個人根保証の元本が確定し、その後に生じた賃料は保証の対象外になる点にも注意しましょう（465条の4第1項3号）。