正答2
解説
正解は2です。
この問題は、建築基準法28条の採光規定の適用範囲と基準を問うています。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
住宅の居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設けなければなりません（建築基準法28条1項）。
2：○ 採光規定は、事務所や店舗用の建物には適用されません。
採光規定の対象は、住宅・学校・病院・診療所・寄宿舎・下宿・児童福祉施設等の居室です。
事務所や店舗は対象に含まれないため、この記述は誤りです。
3：× 正しい記述です。
住宅の居室では、床面積の7分の1以上の採光に有効な開口部が必要です。
2023年4月施行の改正により、床面で50ルクス以上の照度を確保できる照明設備を設けるなどすれば10分の1まで緩和されます。
4：× 正しい記述です。
事務所などには採光規定が適用されないため、住宅への用途変更では開口部が不足しがちです。
そのため、採光規定をどう満たすかが課題になることが多いといえます。
【ポイント】
採光規定は「住宅・学校・病院など」が対象で、事務所・店舗は対象外です。
オフィスビルを住宅に転用するコンバージョンでは、採光の確保が大きな課題になります。