特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面(以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
この問題は、賃貸住宅管理業法31条の特定賃貸借契約締結時書面の交付ルールを問うています。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
【選択肢別解説】
1:× 正しい記述です。
重要事項説明書と締結時書面は、交付の時期も目的も異なる別の書面です。
重要事項説明書に締結時書面の記載事項が全て含まれていても、締結時に改めて締結時書面を交付する必要があります。
2:○ 締結時書面には、様式や文字のポイントの定めはありません。
法31条と施行規則が定める記載事項を満たしていれば、締結時書面の交付と認められます。
文字の大きさを12ポイント以上とする定めは、重要事項説明書についてのものです。
3:× 正しい記述です。
電磁的方法で提供する場合は、相手方が出力して書面を作成できることが必要です。
また、電子署名などにより改変が行われていないか確認できる措置を講じることが必要です。
4:× 正しい記述です。
契約の同一性を保ったまま契約期間のみを延長する場合は、形式的な変更とされます。
そのため、締結時書面を改めて交付しなくても差し支えありません。
【ポイント】
重要事項説明書は「12ポイント以上」などの作成方法の定めがあり、締結時書面にはありません。
重要事項説明書と締結時書面は兼ねることができず、それぞれ交付が必要です。