正答1
解説
正解は1です。
この問題は、賃貸住宅経営に関わる相続税・贈与税の特例を問うています。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ 賃貸住宅の取得資金は、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税特例の対象外です。
この特例は、受贈者が自ら居住する住宅を取得等する場合に限られます。
良質な住宅でも、賃貸用に建てる場合は適用されません。
2：× 正しい記述です。
相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は、原則として貸付事業用宅地等の特例の対象外です。
相続直前の駆け込みの貸付による節税を防ぐ趣旨です。
3：× 正しい記述です。
基礎控除額の計算では、相続を放棄した者も法定相続人の数に含めます（相続税法15条2項）。
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円となります。
4：× 正しい記述です。
令和6年1月以降の贈与から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。
暦年課税の基礎控除110万円とは別枠なので、合計220万円まで控除されます。
【ポイント】
住宅取得等資金の非課税特例は「自己の居住用」に限られます。
令和6年以降、相続時精算課税の年110万円の基礎控除は、累積2,500万円の特別控除とは別に使えます。