2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問16

解説

正解は3です。 この問題は、国土交通省が公表した賃貸住宅標準管理受託契約書の内容を問うています。 【選択肢別解説】 1：× 家賃等は、半年ごとではなく毎月、賃貸人に引き渡すこととされています。 管理業者は、入居者から受領した家賃等から報酬などを差し引いたうえで、毎月の定めた期日までに賃貸人に引き渡します。 2：× 緊急時に実施した業務は、口頭ではなく書面で通知することとされています。 賃貸人の承認を受ける時間的余裕がない緊急時には、承認を得ずに業務を実施できます。 その場合は、速やかに書面で業務の内容と要した費用の額を賃貸人に通知しなければなりません。 3：○ 費用負担の協議を代理する場合は、事前に賃貸人と協議して承諾を求める必要があります。 標準契約書では、管理業者が賃貸人を代理して、修繕費用の負担などについて入居者と協議できます。 ただし、賃貸人の利益に大きく関わるため、内容について事前に賃貸人と協議し、承諾を求めることとされています。 4：× 情報を提供しなかったことで生じた損害は、賃貸人が負担するとされています。 賃貸人は、管理業務に必要な情報を管理業者に提供する義務を負います。 その情報を提供しなかったことによって生じた損害は、賃貸人の負担となります。 【ポイント】 標準管理受託契約書は、緊急時の業務、代理権の範囲、情報提供義務など、賃貸人と管理業者の役割分担を定めています。 「書面で通知」「事前に承諾」など、賃貸人の関与を確保する手続に注目して覚えましょう。