第54回 通関士試験 問31
次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、 「0」をマークしなさい。
正答3
解説
通関業の許可・営業所の新設(一つ選択)。 肢1は誤り＝営業所の新設の許可にも条件を付すことができる(第8条で第3条第2項を準用)。 肢2は誤り＝在宅勤務(テレワーク)の導入に財務大臣の承認は不要。 肢3は正しい＝在宅勤務を開始するには、在宅勤務についての定めのある就業規則及び書類管理・情報セキュリティー等について定めのある社内管理規則等を具備することを要する(基本通達)。 肢4は誤り＝認定通関業者は許可申請ではなく届出により営業所を新設できる(第9条)。 肢5は誤り＝本体の許可に条件がなくても営業所新設の許可に条件を付すことはできる。 正答は肢3で公式正答と一致。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢3は、2021年7月1日実施の通関業法基本通達の改正により、現行の取扱いでは誤りです。在宅勤務の開始にあたり「在宅勤務についての定めのある就業規則及び書類管理、情報セキュリティー等について定めのある社内管理規則等」を具備しているかを確認する取扱いは改められ、現在は在宅勤務に係る情報セキュリティポリシーが定められている等、情報セキュリティ対策が講じられていることを確認する取扱いになっています。現行の取扱いでは正しい記述はなく、正解は「0」（選択肢6）になります。 根拠：通関業法基本通達8－4⑵（2021年7月1日実施、令和3年6月16日財関第453号） （2026年10月時点の法令による）