2022年1月 FP技能検定3級 問46

解説

正解は1です。 この問題は、土地の取得費が不明な場合に使える概算取得費の割合を問うています。 譲渡所得は「収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額」で計算するため、取得費がわからないと計算できません。 【選択肢別解説】 1：○ 取得費が不明な場合や、実際の取得費が収入金額の5％を下回る場合は、収入金額の5％相当額を取得費とすることができます。 これを概算取得費といいます。 2：× 10％は、居住用財産の軽減税率の特例で、課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分に適用される所得税の税率です。 概算取得費の割合ではありません。 3：× 15％は、長期譲渡所得に適用される所得税の税率（復興特別所得税を除く）です。 概算取得費の割合ではありません。 【ポイント】 相続や贈与で取得した土地は、被相続人や贈与者の取得費と取得時期を引き継ぎます。 概算取得費の5％は、取得費が不明な場合だけでなく、実際の取得費が少ない場合にも使えます。