2022年1月 FP技能検定3級 問60

解説

正解は3です。 この問題は、小規模宅地等の特例のうち、特定事業用宅地等の限度面積と減額割合を問うています。 この特例は、被相続人等の事業や居住に使われていた宅地等について、一定の面積まで評価額を減額する制度です。 【選択肢別解説】 1：× 200㎡・50％は、貸付事業用宅地等（アパートの敷地や貸駐車場など）の限度面積と減額割合です。 特定事業用宅地等には当たりません。 2：× 330㎡・80％は、特定居住用宅地等（被相続人の自宅の敷地など）の限度面積と減額割合です。 減額割合は同じ80％ですが、特定事業用宅地等の限度面積は330㎡ではありません。 3：○ 特定事業用宅地等は、被相続人等が貸付事業以外の事業に使っていた宅地等で、一定の要件を満たす親族が事業を引き継ぐものです。 限度面積は400㎡で、評価額の80％を減額できます。 【ポイント】 特定事業用宅地等（400㎡）と特定居住用宅地等（330㎡）は併用でき、最大730㎡まで適用できます。 貸付事業用宅地等を併用する場合は、限度面積の調整計算が必要です。