公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に( ① )における検認手続が( ② )である。
正答3
解説
正解は3です。
この問題は、公正証書遺言について、相続開始後の検認手続の要否を問うものです。
検認とは、家庭裁判所が遺言書の形状や内容を確認し、偽造や変造を防ぐための手続です。
【選択肢別解説】
1:× 検認手続は公証役場ではなく家庭裁判所で行います。
また、公正証書遺言には検認は不要なので、①と②の両方が誤りです。
2:× 検認を行うのが家庭裁判所である点は正しいです。
しかし、公正証書遺言は検認が不要なので、②の「必要」が誤りです。
3:○ 公正証書遺言は公証人が作成し、原本が公証役場で保管されるため、偽造や変造のおそれがありません。
そのため、家庭裁判所における検認手続は不要であり、この組合せが正しいです。
【ポイント】
検認が必要なのは、自筆証書遺言(法務局の遺言書保管制度を利用したものを除く)と秘密証書遺言です。
公正証書遺言の作成には証人2人以上の立会いが必要で、推定相続人や受遺者などは証人になれません。