2023年1月 FP技能検定3級 問21

解説

正解は○（適切）です。 事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書によらなければなりません。 【解説】 事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物を所有するための定期借地権です。 存続期間は10年以上50年未満で、居住用の建物を所有する目的では設定できません。 借地借家法は、この契約を公正証書によってしなければならないと定めています。 したがって、本問の記述は適切です。 【ポイント】 一般定期借地権は存続期間50年以上で、契約は公正証書に限らず書面等で足ります。 「事業用定期借地権等だけは公正証書が必須」という点が頻出です。