正解を2つ選んでください。
正答3・4
解説
正解は3と4です。
福祉や医療の法律のうち、法律上の対象に年齢の定めがあるものを問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 母体保護法は、不妊手術や人工妊娠中絶などについて定め、母性の生命と健康を守る法律です。
支援の対象年齢は定められていません。
2：× 生活保護法は、生活に困窮するすべての国民を対象とし、年齢による制限はありません。
3：○ 身体障害者福祉法では、身体障害者を「別表の障害がある18歳以上の者で、身体障害者手帳の交付を受けた者」と定めています。
18歳未満の障害児は児童福祉法の対象です。
4：○ 介護保険法では、65歳以上が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者です。
年齢によって対象が定められています。
5：× 発達障害者支援法は、乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援を目的としています。
18歳未満を「発達障害児」と呼ぶ定義はありますが、支援の対象年齢に上限はありません。
【ポイント】
障害者の法律は、18歳を境に児童福祉法と身体障害者福祉法・知的障害者福祉法に分かれます。
介護保険の第2号被保険者は、特定疾病が原因の場合のみサービスを利用できます。
【用語】
母体保護法：不妊手術や人工妊娠中絶に関して、母体の健康を守ることを目的とした法律である。
生活保護法：生活に困窮する人に最低限度の生活を保障する法律である。
身体障害者福祉法：身体障害者の自立と社会参加を支援するための法律である。
介護保険法：介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度の根拠となる法律である。
発達障害者支援法：発達障害の早期発見と、切れ目のない支援を目的とした法律である。