正解を3つ選んでください。
正答1・4・5
解説
正解は1と4と5です。
生活保護法は、第1条から第4条に4つの基本原理を定めています。
基本原理と、保護を実施するときの原則（第7条〜第10条）を区別できるかが問われています。
【選択肢別解説】
1：○ 国家責任の原理は基本原理です。
国が生活に困窮する国民に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するという原理です（第1条）。
2：× 職権主義は原理ではありません。
保護は申請に基づいて開始する申請保護の原則が定められており、職権による保護は急迫時などの例外です。
3：× 施設保護は原理ではありません。
保護は居宅で行うことが原則とされ、施設での保護は居宅保護ができない場合などに行われます。
4：○ 無差別平等の原理は基本原理です。
要件を満たす限り、困窮の原因を問わず無差別平等に保護を受けられるという原理です（第2条）。
5：○ 最低生活保障の原理は基本原理です。
健康で文化的な最低限度の生活を維持できる水準の保障を定めています（第3条）。
【ポイント】
4つの基本原理は、国家責任・無差別平等・最低生活保障・保護の補足性です。
4つの原則は、申請保護・基準及び程度・必要即応・世帯単位です。
【用語】
生活保護制度：生活に困窮する人に対し、最低限度の生活を保障して自立を助ける公的な制度である。
国家責任：国が生活に困窮する国民に必要な保護を行うという、生活保護法の原理である。
無差別平等：要件を満たす限り、困窮の原因を問わず平等に保護を受けられるという原理である。
最低生活保障：健康で文化的な最低限度の生活を維持できる水準を保障するという原理である。
職権主義：本人の申請がなくても、行政の判断で手続きを進める考え方である。
保護の補足性：資産や能力、他の制度などを活用してもなお不足する分を保護で補うという原理である。