第106回 保健師国家試験 午前問45
人口12万人のA市のB地区。
1980年代に開発された新興住宅地で、市全体の出生は緩やかに減少し、高齢化が進行している。
B地区では月2回、民生委員3名と地区内のボランティア7名をスタッフとして、地区の乳幼児とその保護者を対象とした育児サロンが10年ほど前から開催されている。
地区担当保健師は2〜3か月ごとにサロンに参加し、参加者やスタッフの相談に応じている。
地区担当保健師が参加した日のサロンで、参加していた保護者から災害時の不安に関する訴えが聞かれたことが発端で、B 地区でも防災に向けた対策をみんなで考えていくことが必要ではないかという声が多く聞かれた。
保健師は、この機会を B 地区の防災対策の促進につなげようと考えた。
地区担当保健師が B 地区に対して行う支援で適切なのはどれか。
正答1
解説
正解は1。
「B地区の要配慮者の確認を提案する」が正しい。
災害対策基本法第49条の10に基づく避難行動要支援者名簿の作成・更新は市町村の責務だが、地区の実態把握には地区担当保健師の関与が不可欠。
住民が防災に関心を持った機会を活かし、まず地区内の要配慮者(高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦・難病患者等)を住民とともに確認することで、地区防災計画策定の基礎情報が整い、住民主体の防災活動に発展する。
2の防災リーダーを保健師が担うのは住民主体に反する。
3の消防団加入勧奨は保健師の業務範囲外。
4の地区防災計画は住民が主体となって作成すべきで、保健師が単独で作成するものではない。
住民主体(住民エンパワメント)・地域診断・要配慮者支援の3点が判断の鍵。まとめて解く
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