第106回 保健師国家試験 午前問55
人口約15万人のA市。
大都市郊外のベッドタウンであり、人口は10年前をピークに微減している。
現在の高齢化率は26%であり、独居高齢者の増加が課題である。
市では「健康でイキイキとした暮らしを地域で支えるまち」を目指し、健康増進計画を策定した。
A 市の健康増進計画の評価結果を受け、市の目標達成に向けたまちづくりを推進していくために、住民と協働した特別プロジェクトの立ち上げが決定した。
このプロジェクトの計画を立案するにあたり保健師が行うことで最も適切なのはどれか。
正答1
解説
正解は1。
「A市の健康課題を住民と話し合う」が正しい。
健康増進法に基づく健康増進計画の住民協働プロジェクト立ち上げでは、まず住民とともに健康課題を共有・話し合う段階が必須で、これがPDCAの起点となる(Ottawa憲章のhealthy public policy・住民参加・エンパワメント)。
2の全戸訪問は対象が限定的で『まちづくり』の起点として不適。
3の認知症予防教育、4の介護予防講演会は具体的な事業案で、課題共有を経ずに先行すると住民協働にならない。
プレシード・プロシードモデルでも社会診断・疫学診断の段階で住民との対話が起点。
住民協働・住民参加・住民組織化はOttawa Charterの『健康なまちづくり』5要素(健康な公共政策・支援的環境・地域行動・個人スキル・保健サービス再構成)と直結する。まとめて解く
第106回を通しで解く(110問)→
この回の他の問題
第106回 保健師国家試験 の全110問を見る →