令和3年度 ITパスポート試験 問32

解説

正解は2です。 この問題は、サイバーセキュリティ基本法に規定されている内容を問うています。 サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な枠組みを定めた法律です。 基本理念のほか、国、地方公共団体、事業者、国民などの責務や努力が定められています。 【記述別解説】 a：○ 国や地方公共団体が果たすべき責務は、同法に規定されています。 国は施策を総合的に策定・実施し、地方公共団体は地域の特性に応じた施策を策定・実施する責務を負います。 b：○ 国民が努力すべきことも、同法に規定されています。 国民はサイバーセキュリティの重要性への関心と理解を深め、その確保に必要な注意を払うよう努めるものとされています。 c：○ サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念は、同法に規定されています。 【選択肢別解説】 1：× 基本理念を定めたcも規定されているので、不足しており誤りです。 2：○ a、b、cのすべてが規定されているので、適切です。 3：× 国民の努力を定めたbも規定されているので、不足しており誤りです。 4：× 国や地方公共団体の責務を定めたaも規定されているので、不足しており誤りです。 【ポイント】 サイバーセキュリティ基本法は、国の司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部の設置なども定めています。 「基本法」は、理念や関係者の責務を定める法律であると押さえておくと判断しやすくなります。