正答4
解説
正解は4です。
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）で公開請求できる文書を問う問題です。
情報公開法は、国の行政機関が保有する行政文書について、誰でも開示を請求できる権利を定めた法律です。
【選択肢別解説】
1：× 国会などの立法機関は、情報公開法の対象機関ではありません。
同法の対象は国の行政機関です。
2：× 最高裁判所などの司法機関も、情報公開法の対象機関ではありません。
3：× 上場企業は民間企業であり、その社内文書は情報公開法の対象外です。
上場企業の情報開示は、金融商品取引法などに基づく有価証券報告書などで行われます。
4：○ 総務省などの行政機関が職務上作成・取得し、組織的に用いるために保有する行政文書は、情報公開法に基づく開示請求の対象です。
【ポイント】
情報公開法の正式名称には「行政機関の」とあり、対象は行政機関の行政文書だけです。
独立行政法人については、別の法律（独立行政法人等情報公開法）が定められています。