第26回 柔道整復師国家試験 問126

解説

正解は4です。 柔道整復師法の罰則は、違反の重さに応じて罰金の上限が分けられています。 第29条は50万円以下の罰金を定めており、その中心は無免許で柔道整復を業とする行為です。 【選択肢別解説】 1：× 業務の停止命令に違反して業務を行った者は、第29条の対象ではありません。 30万円以下の罰金を定めた第30条の対象です。 2：× 広告の制限に違反した者も、50万円以下ではなく30万円以下の罰金の対象です。 広告できる事項は第24条で限定されています。 3：× 施術所の開設・休止・再開の届出をしなかった者も、30万円以下の罰金の対象です。 施術所の開設後や休止・廃止・再開の後は、10日以内に都道府県知事などに届け出なければなりません。 4：○ 医師以外の者で、柔道整復師の免許を受けずに柔道整復を業とした者は、第15条に違反します。 この無免許業務は、第29条により50万円以下の罰金に処せられます。 【ポイント】 無免許業務（第15条違反）は50万円以下の罰金です。 施術所の届出違反や広告制限違反などの義務違反は、30万円以下の罰金と区別して覚えます。