Ａさん（78歳、女性、要介護3）は、訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用している。
72歳から人工透析を受けている。
透析を始めた頃から死を意識するようになり、延命治療を選択する意思決定の計画書を作成していた。
しかし、最近では、最期の時を自宅で静かに過ごしたいと思い、以前の計画のままでよいか気持ちに迷いが出てきたので、訪問介護（ホームヘルプサービス）のサービス提供責任者に相談した。
サービス提供責任者の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
正答3
解説
正解は3です。
この問題は、アドバンス・ケア・プランニング（ACP：人生会議）の考え方を問うています。
ACPでは、本人の意思は時間や状況によって変わりうることを前提に、繰り返し話し合って計画を見直します。
Ａさんは「最期の時を自宅で静かに過ごしたい」と思い、以前の計画に迷いが出ています。
【選択肢別解説】
1：× 計画書は医療職だけが作成するものではありません。
本人を中心に、家族や医療・介護の専門職が話し合って作成するものです。
2：× 一度作成しても変更が難しいわけではありません。
本人の意向が変われば、いつでも見直すことができます。
3：○ 意思確認の話合いは何度でもできると伝えることで、Ａさんは迷いを安心して話せます。
意思の変化を受け止めるACPの考え方に合った対応です。
4：× Ａさんは自宅で過ごしたいと考えています。
施設入所を勧めるのは、Ａさんの意向にも相談の趣旨にも沿っていません。
5：× 計画書は療養の場を病院に限定するものではありません。
自宅で過ごすことも含めて、本人が望む最期の過ごし方を決めるものです。
【ポイント】
2018年に改訂された厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」でも、話合いを繰り返すことが重視されています。
介護職は、本人の気持ちの揺れを否定せず、話合いの場につなぐ役割を担います。