〔事例〕
Ｍさん（80歳、男性）は、2年前にアルツハイマー型認知症（dementia of the Alzheimer’s type）と診断された。
Ｍさんは自宅で暮らし続けることを希望して、介護保険サービスを利用しながら妻と二人で生活していた。
その後、Ｍさんの症状が進行して妻の介護負担が大きくなったため、Ｍさんは、Ｕ社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設に入所することになった。
Ｍさんの入所当日、担当のＡ介護福祉職は、生活相談員が作成した生活歴や家族構成などの基本情報の記録を事前に確認した上で、Ｍさんと関わった。
面会に訪れた妻はＡ介護福祉職に、「最初は夫を施設に入れて申し訳ない気持ちもあったが、元気そうな夫を見て、今はこの施設を利用してよかったと思っている」と話した。
Ａ介護福祉職は妻の発言を受けて、介護サービスをもっと気軽に利用してもらうための取り組みが必要であると考えた。
そこで、Ａ介護福祉職は施設職員と検討した。
その結果、地域の家族介護者を対象に、介護に関する情報提供や交流を図る場を無料で提供することを、独自の事業として継続的に行うことを法人として決定した上で、必要な手続きを行うこととした。
Ｕ社会福祉法人が行うこととした事業に該当するものとして、適切なものを1つ選びなさい。
正答1
解説
正解は1です。
この問題は、社会福祉法人が行うことができる事業の種類を問うています。
Ｕ社会福祉法人は、地域の家族介護者に情報提供や交流の場を無料で提供することを「独自の事業として継続的に行うことを法人として決定」しました。
社会福祉法人は、社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（公益事業）を行うことができます。
【選択肢別解説】
1：○ 公益事業は、社会福祉法人が社会福祉事業のほかに行う、公益を目的とする事業です。
法人独自に地域の家族介護者を支える事業はこれにあたります。
2：× 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する事業です。
実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会です。
3：× 相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障害のある人のサービス利用計画の作成などを行う事業です。
4：× 自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活に困窮する人の相談に応じる事業です。
5：× 地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、市町村や都道府県が地域の実情に応じて行う事業です。
【ポイント】
社会福祉法人は、社会福祉事業のほか、公益事業と収益事業を行うことができます。
2016年の社会福祉法改正で、社会福祉法人には地域における公益的な取組を行う責務も定められました。