2015年度 管理業務主任者試験 問38

解説

正解は3。 区分所有者間の債権を担保する区分所有法の先取特権の対象債権、効力、特定承継人への効力を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○　区分所有者は、規約又は集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有します。 根拠：区分所有法7条1項。 2：○　区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権についても、同様に先取特権を有します。 根拠：区分所有法7条1項。 3：×　先取特権は担保物権なので、目的物である区分所有権が特定承継人に移転しても、当然にその上に効力が及びます。 「規約又は集会の決議で承継する旨を定めた場合にのみ」とする点が誤りです。 なお、債権そのものも特定承継人に対して行使できます。 根拠：区分所有法7条、8条。 4：○　区分所有法7条の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなされます。 根拠：区分所有法7条2項。 【ポイント】 区分所有法7条の先取特権は「共益費用の先取特権」扱いで、特別な定めがなくても特定承継人に及びます。 8条により管理費等の債権は特定承継人（買主等）にも請求できる点とあわせて押さえましょう。