2015年度 管理業務主任者試験 問47

解説

正解は2。 マンション管理適正化法73条の「契約の成立時の書面」（契約成立時書面）の交付先、記名押印者、新築マンションの特例の有無を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：×　契約成立時の書面に記名押印させる者は「管理業務主任者」であり、「専任の」管理業務主任者である必要はありません。 根拠：マンション管理適正化法73条2項。 2：○　管理組合に管理者等が置かれている場合（管理業者自身が管理者等である場合を除く）、契約成立時の書面は、当該管理者等に対して遅滞なく交付すれば足ります。 重要事項の説明（72条）とは異なり、区分所有者等全員に交付する義務はありません。 根拠：マンション管理適正化法73条1項。 3：×　管理業者自らが管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は、区分所有者等全員に書面を交付しなければなりません。 しかし、その書面を見やすい場所に掲示する義務は定められていません。 根拠：マンション管理適正化法73条1項。 4：×　新築マンションで建設工事完了の日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了するものについての特例は、72条の重要事項説明（説明会の開催等）の特例です。 契約成立時の書面の交付にはこのような例外はなく、交付義務があります。 根拠：マンション管理適正化法72条1項、73条1項。 ※デジタル社会形成整備法による改正により、現行法では書面への押印は不要となり、電磁的方法による提供も認められています。 【ポイント】 契約成立時の書面は「管理者等に交付」で足り、区分所有者全員への交付や掲示は不要（管理者等がいない場合等を除く）です。 新築の1年以内の特例は重要事項説明にしかない、という点を押さえましょう。