建物の建替えに係る経費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号、国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「標準管理規約」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。
正答4
解説
正解は4。
標準管理規約（平成28年改正版）における修繕積立金の取崩し事由（建替え関係）と修繕積立基金の区分経理を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 建物の建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成に必要となる事項の調査は、修繕積立金の取崩し事由とされ（標準管理規約28条1項4号）、修繕積立金の取崩しは総会の決議事項です（48条）。
2：○ 分譲会社が分譲時に将来の計画修繕に要する経費に充当するため一括して購入者から修繕積立基金として徴収している場合や、修繕時に既存の修繕積立金の額が修繕費用に不足すること等から一時負担金が区分所有者から徴収される場合があるが、これらについても修繕積立金として積み立てられ、区分経理されるべきとされています（28条コメント）。
3：○ 建替え決議又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンション建替組合の設立の認可等までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として取り崩すことができます（28条2項）。
4：× コメントでは、建替え等に係る調査に必要な経費の支出は、各マンションの実態に応じて、管理費から支出する旨を管理規約に規定することも「できる」とされています。
「マンションの実態にかかわらず規定することはできない」は誤りです。
【ポイント】
建替え関係の経費は原則修繕積立金から取り崩しますが、実態に応じて管理費から支出する旨を規約に定めることも可能です。