2017年度 管理業務主任者試験 問30

解説

正解は4。 管理組合法人における代理権、理事の代理行為の委任、保存行為の決定、訴訟追行の主体を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理します（区分所有法47条6項）。 2：○ 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができます（区分所有法49条の3）。 3：○ 管理組合法人の事務は原則として集会の決議によって行いますが、保存行為は理事が決することができます（区分所有法52条2項）。 4：× 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができます（区分所有法47条8項）。 原告又は被告となるのは「管理組合法人」であり、「理事」とする点が誤りです。 【ポイント】 法人化されていない管理組合では「管理者」が区分所有者のために原告・被告となりますが、管理組合法人では「法人自身」が当事者となり、理事や管理者ではありません。