正答2
解説
正解は2。
管理組合の収益事業課税（法人税）と消費税の課税・非課税、納税義務の判定を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 借入金の利子は消費税法上の非課税取引に該当します（消費税法6条、別表第一）。
したがって管理組合が支払う借入金の利息に消費税は課されません。
2：× 管理組合が組合員のみに駐車場を貸し付ける場合の使用料は、組合員の共済的な事業として収益事業には該当せず、法人税は課税されません（国税庁の見解）。
収益事業として課税対象となるのは、外部の第三者に貸し付けた場合です。
3：○ 共用部分を携帯電話の基地局設置のために通信事業者（第三者）に賃貸する行為は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当し、その賃貸料は課税されます。
4：○ 基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（前事業年度開始の日以後6か月の期間）の課税売上高が1,000万円を超えるときは納税義務は免除されません（消費税法9条の2）。
特定期間については課税売上高に代えて給与等の支払額で判定することもできるので、両方が1,000万円を超えている本肢の場合は免除されません。
【ポイント】
駐車場の使用料は「組合員のみ＝収益事業に該当しない」「外部貸しあり＝収益事業」が判断の分かれ目です。
基地局の賃貸は第三者への不動産貸付なので課税されます。