正答3
解説
正解は3。
個人情報保護法の「個人情報」「個人データ」の定義と、2017年5月施行の改正で廃止された「5,000人要件」がポイントです。
【選択肢別解説】
1：○ 紙媒体の名簿でも、五十音順など一定の規則に従って整理・分類され、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成されていれば「個人情報データベース等」にあたり、それを構成する個人情報は「個人データ」に該当します。
2：○ 防犯カメラの映像も、特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当します。
3：× 2017年5月30日施行の改正により、取り扱う個人情報の数が5,000人以下の事業者を個人情報取扱事業者から除外する規定は廃止されました。
現在は取り扱う人数にかかわらず、個人情報データベース等を事業の用に供する者は個人情報取扱事業者となり、管理組合も法の対象になります。
「5,000人を超えていないので対象外」という説明は誤りです。
4：○ 個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示の請求を受けたときは、実費を勘案して合理的と認められる範囲内で手数料を徴収することができます。
【ポイント】
「5,000人要件の廃止」により、町内会や管理組合も個人情報取扱事業者となりました。
紙の名簿でも検索可能に整理されていれば個人データにあたる点も頻出です。
※2022年4月施行の改正で条番号が変わっているため、条文番号より内容で覚えましょう。