正答4
解説
正解は4。
管理費債権の消滅時効について、判決で確定した権利の時効期間、再度の催告、承認による更新、時効利益の事前放棄を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年となります（民法169条1項）。
2：○ 催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は時効が完成しません（民法150条1項）。
しかし、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しません（同条2項）。
3：○ 権利の承認があったときは、その時から時効が新たに進行します（時効の更新、民法152条1項）。
書面で滞納を認めることは承認に当たります。
4：× 時効の利益は、あらかじめ放棄することができません（民法146条）。
「債務の消滅時効を主張することができない」とする規約の定めは、時効利益の事前放棄を定めるものとして効力がなく、区分所有者は時効完成後に消滅を主張（援用）できます。
【ポイント】
時効完成「前」の放棄は不可、完成「後」の放棄は可能です。
2020年施行の改正民法で、「中断」は「更新」、「停止」は「完成猶予」に用語が整理されました。