中核市である K 市保健所健康推進課に勤務する管理栄養士である。
K 市では、男性壮年期の肥満者の割合が高い。
このため、K 市健康増進計画では、 食環境整備の一環として、食事の提供を通じて身体状況の改善を図る事業所特定給食施設の割合の増加を目標としている。
そこで、管内の事業所特定給食施設（25施設）を対象に、目標達成に向けた支援を行うことになった。
表は、事業所特定給食施設から提出を受けた栄養管理報告書の集計結果である。
目標達成のために優先的に実施を促す内容として、最も適切なのはどれか。
１つ選べ。
正答1
解説
正解は1です。
目標は「食事の提供を通じて身体状況の改善を図る事業所特定給食施設の割合の増加」で、K市の課題は男性壮年期の肥満です。
表では、給与栄養目標量の設定は20施設（80％）で行われていますが、その際に「やせ・肥満者の割合」を把握している施設は10施設（40％）にとどまります。
また、栄養士・管理栄養士の配置は6施設（24％）、全施設が委託です。
利用者の体格を把握しないままでは、身体状況の改善を目指した食事計画は立てられません。
【選択肢別解説】
1：○ やせ・肥満者の割合の把握は、肥満改善を目指す給与栄養目標量の設定の出発点です。
把握している施設が4割にとどまるため、優先して実施を促します。
2：× 生活習慣病の有病率の把握（20％）も大切です。
しかし市の課題は肥満であり、まず体格の把握を優先します。
3：× 嗜好の把握（24％）は、喫食率や満足度を高めるためには役立ちます。
身体状況の改善という目標に直結するのは体格の把握です。
4：× 摂取量調査（16％）は給食の評価に必要ですが、目標量を設定する前提となる利用者の身体状況の把握が先です。
【ポイント】
特定給食施設の栄養管理は、利用者の身体状況の把握から始まります。
健康増進法の栄養管理の基準でも、利用者の身体の状況などを定期的に把握することが求められています。