修了試験 2012-06-24実施分 基本情報技術者試験 問70
電子自治体において,G to Bに該当するものはどれか。
正答2
解説
正解は2です。 電子自治体で、G to B(Government to Business:行政と企業の間の取引)に当たるものを選ぶ問題です。 【選択肢別解説】 1:× 自治体の中での電子決裁や電子公文書管理は、行政内部の事務の電子化です。 企業との取引ではありません。 2:○ 自治体が使う物品や資材の電子調達、電子入札は、行政(G)と企業(B)の間の取引なので、G to Bに当たります。 3:× 住民基本台帳ネットワークで自治体間で住民票データをやり取りするのは、行政同士の間のG to Gです。 4:× 住民票や戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどの電子申請は、行政と住民(市民)の間のG to C(Government to Citizen)です。 【ポイント】 Gは行政、Bは企業、Cは消費者や市民を表します。 電子入札はG to B、住民の電子申請はG to Cの代表例です。まとめて解く
修了試験 2012-06-24実施分を通しで解く(80問)→