修了試験 2019-12-08実施分 基本情報技術者試験 問72

解説

正解は2です。 電子自治体の取引は、相手によって分類されます。 G to Bは行政（Government）と企業（Business）、G to Cは行政と住民（Citizen）、G to Gは行政機関同士の取引です。 【選択肢別解説】 1：× 自治体内の電子決裁や電子公文書管理は、行政機関の内部の事務の電子化です。 企業は関わらないのでG to Bではありません。 2：○ 自治体が物品や資材を企業から電子調達・電子入札で購入するのは、行政と企業の取引なのでG to Bです。 3：× 自治体間で住民票データを送受信するのは、行政機関同士のやり取りなのでG to Gです。 4：× 住民が住民票や婚姻届などを電子申請するのは、行政と住民のやり取りなのでG to Cです。 【ポイント】 民間の取引でも、企業間はB to B、企業と消費者はB to Cと同じ考え方で分類します。