修了試験 2021-07-25実施分 基本情報技術者試験 問59
システム監査において,電子文書の真正性の検証に電子証明書が利用できる公開鍵証明書取得日,電子署名生成日及び検証日の組合せはどれか。 なお,公開鍵証明書の有効期間は4年間とし,当該期間中の公開鍵証明書の更新や失効は考慮しない前提とする。
正答3
解説
正解は3です。 電子証明書を使って電子文書の真正性を検証するには、電子署名が証明書の有効期間内に作られ、検証時点でも証明書が有効である必要があります。 証明書の有効期間は取得日から4年間なので、各選択肢で期限を計算して確かめます。 【選択肢別解説】 1:× 証明書の有効期間は2012年3月1日から2016年3月1日までです。 署名は期間内の2014年8月1日ですが、検証日の2018年12月1日には証明書の期限が切れています。 2:× 証明書の有効期間は2014年1月1日から2018年1月1日までです。 署名は期間内の2016年12月1日ですが、検証日の2018年2月1日には証明書の期限が切れています。 3:○ 証明書の有効期間は2015年4月1日から2019年4月1日までです。 署名は取得後の2015年5月1日、検証日は期限前の2018年12月1日で、どちらも有効期間内です。 4:× 証明書の取得が2016年8月1日なのに、署名は取得前の2014年7月1日に生成されています。 まだ存在しない証明書の鍵で署名したことになり、真正性を検証できません。 【ポイント】 電子署名の検証では、「署名生成日」と「検証日」の両方が、証明書の有効期間内にあるかを確認します。 有効期限が切れた後も検証できるようにするには、タイムスタンプを使った長期署名の仕組みが使われます。まとめて解く
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