修了試験 2022-01-23実施分 基本情報技術者試験 問72

解説

正解は2です。 電子自治体の取引は、関係する相手によって分類されます。 G to Bは、Government（行政）とBusiness（企業）の間の取引です。 G to Cは行政と市民（Citizen）、G to Gは行政機関どうしの取引を表します。 【選択肢別解説】 1：× 自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行うのは、行政内部の事務の電子化です。 企業が関わらないのでG to Bではありません。 2：○ 自治体が利用する物品や資材を企業から電子調達し、電子入札を行うのは、行政と企業の間の取引です。 G to Bに当たります。 3：× 住民基本台帳ネットワークで自治体間に住民票データを送受信するのは、行政機関どうしのやり取りです。 G to Gに当たります。 4：× 住民票や婚姻届などを電子申請するのは、行政と住民の間の手続です。 G to Cに当たります。 【ポイント】 電子商取引のB to B、B to Cと同じように、取引の相手の頭文字で分類します。 電子入札や電子調達はG to Bの典型例として覚えます。