2021年度 マンション管理士試験 問10
一団地内の附属施設たる建物を規約によって団地共用部分と定めることに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正答2
解説
肢1は正しい。 一団地内の附属施設たる建物は、それが専有部分であっても規約により団地共用部分とすることができる(区分所有法67条1項)。 肢2は誤り。 団地共用部分とすることができる附属施設たる建物は、団地建物所有者「全員」の共有に属するものに限られ、一部の者のみの共有に属するものを団地共用部分とすることはできない(同法67条1項)。 肢3は正しく、団地共用部分とする規約を設定してもその旨の登記がなければ第三者に対抗できない(同法67条1項ただし書)。 肢4も正しく、この規約の設定には団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議が必要である(同法67条1項)。 よって、一部共有でも足りるとする肢2が誤りで正解。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢4は、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法の要件とは一致しない記述になりました。団地共用部分を定める規約の設定は、改正前は団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上(総数が基準)の決議によりましたが、現行法では、団地建物所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席した団地建物所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する「出席者基準」に改められました。現行法では誤っているものは肢2と肢4の2つになり、この問題は成立しません。 根拠:建物の区分所有等に関する法律第66条(第31条第1項の準用)・第67条第1項(2026年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)