2021年度 マンション管理士試験 問11

解説

肢1は誤り。 区分所有建物の全部が滅失すると、それまでの区分所有関係・管理組合は消滅し、選任されていた管理者もその地位を失う。 したがって、旧管理者であった者が当然に敷地共有者等の集会を招集できるわけではなく、敷地共有者等が改めて定めた管理者、又は管理者がないときは議決権の5分の1以上を有する敷地共有者等が招集する必要がある(被災マンション法3条・4条)。 肢2は正しく、一部滅失後に区分所有者が適法な手続で取り壊した場合も「全部滅失」に含めて再建決議ができる。 肢3も正しく、敷地共有者等集会には規約設定に関する区分所有法31条が準用されておらず、規約を定めることはできない。 肢4も正しく、再建決議は敷地共有者等の議決権の5分の4以上の賛成のみが要件で、人数要件はない。 よって肢1が正解。