正答2
解説
正解は2です。
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告や宣伝を目的とした迷惑メールを規制する法律です。
原則として、あらかじめ同意した者にしか広告宣伝メールを送ってはならないとするオプトイン方式を採っています。
【選択肢別解説】
1：× 海外の電気通信設備から国内に送信される電子メールも、規制の対象になります。
広告や宣伝が含まれていれば、送信元が海外でも対象外にはなりません。
2：○ この法律の「電子メール」には、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）も含まれます。
したがって、広告や宣伝が含まれていれば、SMSも規制の対象になります。
3：× 規制の対象となる特定電子メールは、営利を目的とする団体や営業を営む個人が送信する広告宣伝メールです。
政治団体が政策の普及や啓発のために送るメールは、営利目的の広告宣伝ではないので対象外です。
4：× 取引上の条件の案内や料金請求のお知らせなど、取引関係の通知だけのメールは、広告宣伝メールではありません。
広告や宣伝が含まれていなければ、規制の対象外です。
【ポイント】
特定電子メール法の規制対象は「営利目的の広告宣伝メール」です。
受信者の事前の同意（オプトイン）と、送信者の表示義務がポイントです。