正答2
解説
正解は2です。
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、電子署名が手書きの署名や押印と同様に通用するための基盤を定めた法律です。
電子署名の定義、効力、認証業務について問われています。
【選択肢別解説】
1：× 電子署名法の電子署名は、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置と定義されています。
電磁的記録でなく、コンピュータで処理できないものは含まれません。
2：○ 本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定されます。
これは、民事訴訟法で本人の押印がある文書が真正に成立したと推定されるのと同様の効力です。
3：× 電子署名の認証業務は、政府の認証局に限られず、民間事業者も行うことができます。
一定の基準を満たす認証業務は、主務大臣の認定を受けることができます。
4：× 電子署名法は、特定の暗号技術に限定しない技術中立的な定義を採っています。
実際の電子署名では公開鍵暗号技術が広く使われており、共通鍵暗号技術に限られるという説明は誤りです。
【ポイント】
電子署名法の核心は「本人の電子署名がある電磁的記録は真正に成立したと推定される」という第3条の規定です。
認定認証業務は、民間事業者が国の認定を受けて行うことができます。