2016年度 作業療法士国家試験 午後問120

解説

正解は1です。 本例は一般就労を目指し、ハローワークなどと協力して職場とのマッチングを図りながら、24か月を限度に支援を受けています。 障害者総合支援法の就労移行支援は、一般企業への就職を希望する障害者に、原則2年間の期間で訓練と就職活動の支援を行うサービスです。 期間の限度と一般就労という目標から、本例が受けているのは就労移行支援です。 【選択肢別解説】 1：○ 就労移行支援は、一般就労を希望する障害者に、標準利用期間2年（24か月）で職業訓練・求職活動の支援・職場定着の支援を行います。 本例の内容と一致します。 2：× 職場適応訓練は、都道府県が事業所に委託し、実際の職場で一定期間の訓練を行う制度です。 訓練後にその事業所で雇用されることを前提とし、多職種による24か月の支援の枠組みとは異なります。 3：× リワーク支援は、うつ病などで休職している人が元の職場に復帰するための支援です。 休職中ではない本例の一般就労の支援とは目的が異なります。 4：× 就労継続支援A型は、一般就労が困難な人が事業所と雇用契約を結んで働くサービスです。 利用期間の限度はなく、一般就労への移行を期限付きで支援するものではありません。 5：× 就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに作業の機会を提供するサービスで、利用期間の限度はありません。 一般就労を目指す期限付きの支援ではありません。 【ポイント】 就労系の障害福祉サービスは、就労移行支援（一般就労を目指す・原則2年）、就労継続支援A型（雇用契約あり）、B型（雇用契約なし）の3つを区別して覚えます。