2016年度 宅地建物取引士試験 問6

解説

正解は3です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。 出題当時の民法（改正前）の売主の担保責任について、他人物売買と抵当権付き不動産の売買を比べる問題です。 【選択肢別解説】 1：× 正しい記述です。 他人の物の売買で売主が権利を移転できないとき、悪意の買主は損害賠償を請求できません（改正前民法561条後段）。 Bは甲土地がCの所有物だと知っていたので、損害賠償請求はできません。 2：× 正しい記述です。 同じく改正前民法561条により、契約の解除は買主の善意・悪意を問わず認められます。 したがって、悪意のBも本件契約を解除できます。 3：○ 誤った記述です。 抵当権の実行で買主が所有権を失ったときは、善意・悪意を問わず損害賠償を請求できます（改正前民法567条3項）。 抵当権の存在を知っていても、売主が被担保債権を弁済して抹消すると期待するのが通常だからです。 したがって、BはAに損害賠償を請求できます。 4：× 正しい記述です。 抵当権の実行で所有権を失った買主は、善意・悪意を問わず契約を解除できます（改正前民法567条1項）。 悪意のBも本件契約を解除できます。 【ポイント】 抵当権の実行で所有権を失う場合は、悪意の買主でも解除と損害賠償の両方ができると覚えます。 現行法では担保責任は契約不適合責任と債務不履行の一般規定で処理され、悪意の買主でも損害賠償の余地があります。