2016年度 宅地建物取引士試験 問17

解説

正解は4です。 開発許可制度の手続（工事の廃止・許可権者・地位の承継・建築制限）を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出れば足ります（都市計画法38条）。 許可を受ける必要はありません。 2：× 開発許可の許可権者は都道府県知事です（都市計画法29条1項）。 二以上の都府県にまたがる場合でも国土交通大臣の許可にはならず、それぞれの都府県知事の許可を受けます。 3：× 開発許可を受けた者から土地の所有権等を取得した者（特定承継人）は、都道府県知事の承認を受けて地位を承継できます（都市計画法45条）。 承認なしに当然に承継できるのは、相続人などの一般承継人です（同法44条）。 4：○ 用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、必要があれば建築物の敷地・構造・設備に関する制限を定められます（都市計画法41条1項）。 具体的には、建ぺい率、高さ、壁面の位置などの制限を定めることができます。 【ポイント】 開発行為の「変更」は原則許可、「廃止」は届出、「特定承継」は承認、「一般承継」は当然承継です。 41条の制限は、用途地域の定めがない区域に限って定められる点がポイントです。