正答3
解説
正解は3です。
不動産取得税の課税の時期、非課税、課税標準の特例、税率を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 新築家屋で最初の使用も譲渡もされない場合、新築から6か月を経過した日に取得があったものとみなされます（地方税法73条の2第2項）。
宅地建物取引業者等が売り渡す新築住宅には、当時これを1年とする特例がありました。
「3年」とする点が誤りです。
2：× 法人の合併による不動産の取得は、形式的な所有権の移転として非課税です（地方税法73条の7第2号）。
相続による取得も、同様に非課税とされています。
3：○ 床面積50m²以上240m²以下の新築住宅は、課税標準から1戸につき1,200万円が控除されます（地方税法73条の14第1項）。
床面積240m²はこの範囲に含まれるので、1,200万円が控除されます。
4：× 不動産取得税の本則税率は4％で、当時は土地と住宅について3％とする特例がありました。
住宅以外の家屋は4％ですが、その敷地である土地は3％です。
「住宅用以外の家屋及びその土地は4％」とする点が誤りです。
【ポイント】
税率の特例は「土地と住宅が3％、住宅以外の家屋は4％」で、土地は用途を問わず3％です。
新築住宅の課税標準の特例は、床面積50m²以上240m²以下で1,200万円控除です。