2016年度 宅地建物取引士試験 問44

解説

正解は2です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。 クーリング・オフについて告げるときに交付する書面の記載事項（宅建業法施行規則16条の6）を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 正しい記述です。 書面には、買主の氏名（法人の場合は商号又は名称）と住所、売主である宅建業者の商号又は名称・住所・免許証番号を記載します。 2：○ 誤った記述です。 クーリング・オフができなくなるのは、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合です（宅建業法37条の2第1項2号）。 代金の全部を支払っただけで引渡しを受けていなければ、なおクーリング・オフができます。 「代金の全部を支払った場合を除き」とする記載は、引渡しの要件が欠けているので誤りです。 3：× 正しい記述です。 クーリング・オフによる解除は、解除の書面を発した時に効力を生じます（宅建業法37条の2第2項）。 この発信主義の旨も、書面の記載事項です。 4：× 正しい記述です。 宅建業者は解除に伴う損害賠償や違約金の支払を請求できず、受領した手付金等は速やかに全額返還しなければなりません（宅建業法37条の2第1項・3項）。 これらの旨も、書面の記載事項です。 【ポイント】 クーリング・オフができなくなるのは、「告知から8日経過」と「引渡しと代金全額の支払」の2つの場合です。 引渡しと代金全額の支払は、両方そろって初めて解除できなくなる点に注意します。