2017年度 宅地建物取引士試験 問26

解説

正解は1です。 建物の貸借の媒介における報酬の限度額を問う問題です。 出題当時の消費税率は8%なので、消費税課税事業者は本体額に1.08を乗じた額まで受領できます。 貸借の媒介報酬は、貸主・借主の双方から受け取る合計で借賃1か月分（税込）が上限です。 居住用建物以外の貸借で権利金の授受があるときは、権利金を売買代金とみなして計算することもできます。 【計算】 借賃基準の合計上限：9万円×1.08＝97,200円 権利金基準の依頼者1人当たり：200万円×5%＝10万円 税込にすると：10万円×1.08＝108,000円 A・Cの合計（依頼者2人分）：108,000円×2＝216,000円 216,000円の方が97,200円より大きいので、216,000円が合計の限度額です。 【選択肢別解説】 1：○ 店舗用の貸借で権利金の授受があるため、権利金を売買代金とみなして計算できます。 上記の計算のとおり、A及びCの合計の限度額は216,000円です。 2：× 依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額は、報酬とは別に受領できます（国土交通省告示）。 受領できないとする点が誤りです。 3：× 重要事項の説明は宅建業者の業務の一部です。 その対価として、報酬の限度額とは別に金銭を受領することはできません。 4：× 退去時に全額返還される保証金は権利金に当たらず、権利金を基準とする計算はできません。 また居住用建物なので、合計の限度額は借賃1か月分の97,200円です。 【ポイント】 権利金を使った計算ができるのは「居住用建物以外」で「返還されない権利金」の場合に限られます。 現行の消費税率10%では、乗じる数字は1.1になります。