正答3
解説
正解は3です。
住宅金融支援機構の団体信用生命保険業務、高齢者向けの返済特例、証券化支援業務を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
機構の団体信用生命保険業務では、債務者が死亡した場合だけでなく、重度障害となった場合にも、支払われる保険金を債務の弁済に充てることができます（独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項）。
2：× 正しい記述です。
高齢者向け返済特例により死亡時に一括償還を受ける貸付けでは、抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて弁済の請求をしないことができます。
3：○ 誤った記述です。
証券化支援業務（買取型）の住宅ローン（フラット35）の金利は、取扱金融機関がそれぞれ独自に定めます。
そのため金融機関によって金利は異なり、どこでも同一とする点が誤りです。
4：× 正しい記述です。
買取型の対象となる貸付債権には、住宅の購入に付随する改良に必要な資金の貸付けに係るものも含まれます。
【ポイント】
機構は一般の金融機関の住宅ローンを買い取る「証券化支援業務」が中心で、直接融資は災害復興などに限られます。
フラット35の金利・手数料が金融機関ごとに異なる点は頻出です。